イングランド銀行によると、請求額の上昇で家計が圧迫され、クレジットカードの返済を滞納する人が増えています。

貸し手もイングランド銀行に対し、この秋は未払いのクレジットカード債務がさらに増えると予想していると伝えました。

その結果、債務への対処法について助言を求める人が増える可能性があります。しかし、返済に苦しみ助けを必要としている場合、避けるべき落とし穴もあります。

また、公平な立場からの助言を債務相談の慈善団体から無料で受けられることも覚えておくとよいでしょう。考慮すべき点を紹介します。

お金に困ると、状況を立て直すための機会なら何でも飛びつきたくなることがあります。

ソーシャルメディアやインターネットの検索結果には、すぐに借金問題を解決できるとうたう方法があふれています。勧誘電話やWhatsAppのメッセージも、債務問題の解決を約束しています。

しかし、こうしたサービスには、前払い料金や債務を帳消しにできるという非現実的な主張、すぐに決断するよう迫る圧力が伴うことがあります。

支援を見つける最善の方法として、次のようなことが挙げられます。

公平な立場から助言する、認可を受けた債務相談サービスは無料です。政府支援のウェブサイト「Moneyhelper」で提供機関を探せます（外部リンク）。

債務相談を提供する業者が、規制当局である金融行為監督機構（FCA）の認可を受けているか確認してください。業者から伝えられた認可情報は、FCAの「Firm Checker」（外部リンク）で照合してください。

認可業者のサービスに不満がある人は苦情を申し立てることができます。それでも納得できない場合は、独立機関の金融オンブズマンサービスに申し立てることができます。

FCAによると、規制対象外の業者の中には、勧誘電話やオンライン広告を通じて個人情報を集めるところがあります。債務相談の慈善団体や債権回収業者を装う場合もあり、集めた情報を、有料の債務解決サービスを提供する業者に渡しています。

慈善団体によると、オンラインで少し検索するだけでも、債務を解消する方法を提供する事業者が数多く見つかりますが、すべてが信頼できるとは限りません。

FCAによると、悪質な業者の警戒すべき兆候には、繰り返し連絡するなどの強引な手法があります。多くの場合、メッセージや電話で債務解決策に同意するよう迫ってきます。

貸し手に提出する書類の財務情報を変更するよう勧められたり、返答の仕方を「指導」されたりした人もいます。

また、代替案をきちんと説明したり提示したりしないまま、個人任意整理（IVA）や一部の債務管理プランなど、手数料のかかる債務解決策に誘導されることもあります。

そして、相手が誰なのか把握していますか。勤務先を尋ね、相手の情報がその会社の公式情報と一致しているか確認しましょう。

「債務への対処法を決める前に、まずは無料で公平な立場から十分な債務相談を受け、最も安全で持続可能な方法ですべての選択肢を検討し、債務を解消することが常に大切です」と、債務相談慈善団体StepChangeの最高経営責任者、ヴィッキ・ブラウンリッジ氏は述べました。